初めてご利用いただく皆さまへ

初めてご利用いただく皆さまへ

神奈川県信用保証協会は、中小企業の皆さまが金融機関からお借入れする際に「公的な保証人」となり、資金調達をサポートします。神奈川県内の約4者に1社、ご利用いただいています。

ご利用のメリット

信用保証制度のしくみ

信用保証制度は、中小企業、金融機関、信用保証協会の三者で成立しています。

信用保証制度のしくみ

中小企業者が何らかの事情により、借入金の返済ができなくなった場合は、当協会がお客さまに代わって金融機関に返済を行います。 このことを代位弁済といいます。
代位弁済後は、当協会に借入金を返済していただきます。

保証の内容

保証金額

個人・法人2億8,000万円(組合等 4億8,000万円)
ただし、国の施策に基づき、上記限度額とは別枠で利用できる保証制度もあります。
なお、他協会を利用している場合は、その金額も含めます。

資金使途

事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限ります。したがって、生活資金、住宅資金、投機資金等は対象となりません。

主なご利用要件

所在地

神奈川県内に住居または事業所のいずれかがある個人の中小企業者、もしくは本店または事業所がある法人が保証の対象となります。ただし、住民登録、本・支店登録があっても、その居住・事業実態がない場合は保証の対象となりません。

企業規模

個人の場合は常時使用する従業員数が、法人の場合は資本金(出資金)または常時使用する従業員数のいずれかが、下記に該当する方が保証の対象となります。なお、特定非営利活動法人(NPO法人)は、常時使用する従業員数が下記に該当していればご利用いただけます。

業種資本金(出資金)常時使用する従業員数
製造業等3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
医業300人以下(個人は100人以下)

※ 営んでいる業種や組織形態等によっては、信用保証の対象とならない場合があります。 詳しくは、主なご利用要件ページをご覧ください。

お申込みの流れ

信用保証のご利用は、金融機関を通してお申込みいただけます。

お申込みの流れ

信用保証料率

信用保証料率は、保証の種類や中小企業の皆さまの財務評価に応じて決定します。

区分123456789
責任共有保証料率1.901.751.551.351.151.000.800.600.45
保証料率2.202.001.801.601.351.100.900.700.50
  • 個人事業主で貸借対照表および損益計算書を作成していない方や創業者等、財務評価ができない方については区分5の料率が適用されます。
  • 責任共有制度の対象となる保証制度は「責任共有保証料率」、対象とならない保証制度は「保証料率」が適用されます。

なお、個別に定める保証料率が適用される保証制度もあります。

信用保証料シミュレーション

お問い合わせ先

当協会では、各種相談窓口を設けています。お気軽にご相談ください。
お問い合わせ窓口は、こちら
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