 | - 1. 極度額の範囲内であれば、借入や返済が自由にできます!
- 極度額の範囲内であれば、必要なときには自由に借入ができます。また、余裕資金ができた場合など、ご都合に応じてご返済ができるため、利息の節約ができます。
- 2. 無担保で最大5,000万円までご利用になれます!
- 原則として5,000万円までは担保は必要ありません。
|  |  |  | | | | ご利用いただける方 | 【個人事業主】
次の1〜3の全てに該当する中小企業者
| 1. | 同一事業の業歴が3年以上あり、2期以上の確定申告を行っている | | 2. | 申込金融機関との与信取引が6ヶ月以上ある | | 3. | 次のいずれかに該当する | | | (1) | 保証申込直前期の決算におけるCRD(中小企業信用リスク情報データベース)のスコアリングが一定以上である | | | (2) | 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する | | | (3) | 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある | 【法人】
次の1〜3の全てに該当する中小企業者 | 1. | 同一事業の業歴が3年以上あり、2期以上の決算を行っている | | 2. | 申込金融機関との与信取引が6ヶ月以上ある | | 3. | 保証申込直前期の決算におけるCRD(中小企業信用リスク情報データベース)のスコアリングが一定以上である | | | 保証金額 | 100万円〜2億8,000万円 | | 信用保証料率 | 年0.39〜1.62%(責任共有保証料率)
(有担保割引が適用されます) | | 保証期間 | 1年間または2年間
更新時に資格要件を満たしている場合は、条件変更による期限延長ができます。(ただし、当初の保証から5年を超える場合は、新規保証でお申込ください) | | 連帯保証人 | 個人事業主の場合は、原則として不要です。
法人の場合は、代表者(実質経営者を含みます)に連帯保証人になっていただきます。 | | 担保 | 5,000万円以内は、原則として担保は不要です。
5,000万円を超える場合は、担保を提供していただきます。 | |
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