ご利用について

保証の内容

保証限度額

個人・法人2億8,000万円(組合等 4億8,000万円)
ただし、国の施策に基づき、上記限度額とは別枠で利用できる保証制度もあります。
なお、他協会を利用 している場合は、その金額も含めます。

資金使途

事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限ります。したがって、生活資金、住宅資金、投機資金等は対象となりません。

保証期間

各種保証制度の定めによります。
(例)普通保証の場合:運転資金7年以内、設備資金10年以内
なお、利息制限法に抵触する場合があるため、保証期間30日未満となる保証は原則として取扱いできません。

連帯保証人

原則として、法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。
ただし、次の場合には連帯保証人になっていただくことがあります。

  1. 実質的経営者、営業許可の名義人および申込人(法人の場合はその代表者)とともに当該事業を行う配偶者がいる場合
  2. 申込人(法人の場合はその代表者)に健康上の理由があり、事業承継予定者がいる場合
  3. 当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合

なお、連帯保証人についての定めがある保証については、その定めによります。

担保

保証金額・保証期間・資金使途・保証制度等により、必要に応じて担保を提供していただきます。
※信用保証協会で担保を設定する際には、登録免許税が一部軽減されます。