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1中小企業者がご利用になれる保証の金額は、2億8,000万円以内となります。(他協会を利用
している場合は、その金額も含めます)
なお、セーフティネット保証等の国の施策による特別な資金は、それぞれの保証の定めにより
別枠としてご利用になれます。
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事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限ります。
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| (注)ご利用になれない資金 |
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| 1. |
生活資金、住宅資金、投機資金等の事業に直接関係のない資金 |
| 2. |
転貸資金
(組合の転貸事業にかかる転貸資金は対象となります) |
| 3. |
既存の借入金の返済資金
(協会が特別の事情があると認めた場合は対象となります) |
| 4. |
保証対象業種と対象外業種を兼業する場合で、対象外業種に使用する資金が含まれている資金 |
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主な保証の保証期間は次のとおりとなります。
| 保証制度 |
運転資金 |
設備資金 |
| 一般保証 |
7年以内 |
10年以内 |
| 長期経営資金保証 |
5年以上15年以内 |
20年以内 |
| 当座貸越根保証 |
1年間または2年間 |
事業者カードローン
当座貸越根保証 |
1年間または2年間 |
| 手形割引根保証 |
2年以内 |
− |
(注)上記以外の保証については、それぞれの保証の定めによります。 |
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原則として、法人の代表者以外の連帯保証人は必要ありません。
ただし、次の場合には連帯保証人になっていただく場合があります。
| 1. |
実質的な経営権を持っている方や許可等の名義人、並びに申込人(法人の場合はその代表者)と共に当該事業を行う配偶者が連帯保証人となる場合。 |
| 2. |
申込人(法人の場合はその代表者)が健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合。 |
| 3. |
当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合。 |
(注)なお、連帯保証人についての定めがある保証については、その定めによります。 |
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保証金額・保証期間・資金使途等により、必要に応じて担保を提供していただきます。 |
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