お知らせ

商店街活性化、生産性向上を支援する保証制度を創設しました

9月3日に、商店街活性化、生産性向上に取り組む中小企業の皆さまを支援する保証制度を創設しました。詳しくは、各制度概要をご覧ください。

創設した保証制度

商店街活性化促進事業関連保証
新技術等実証関連保証
革新的データ産業活用関連保証
先端設備等導入関連保証

ご不明な点は、審査部審査課(Tel:045-681-7145)までお問い合わせください。

商店街活性化促進事業関連保証

商店街活性化促進事業関連保証は、地域が一丸となって商店街を活性化する地域再生計画を作成し、その地域再生計画について内閣総理大臣の認定を受けた市町村の長から適合事業として認定を受けた中小企業者を対象とした保証制度です。

ご利用いただける方認定市町村の地域再生計画に適合する商店街活性化推進事業のうち、特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、または行おうとする者として認定市町村長の認定を受けた中小企業者
保証限度額2億8,000万円
資金使途商店街活性化促進事業に関する適合事業のうち、特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、または行うために必要な運転資金および設備資金
保証期間運転資金:5年以内(据置期間1年以内を含む)
設備資金:7年以内(据置期間1年以内を含む)
返済方法原則として均等分割返済
信用保証料率0.68%
※特別小口の場合は0.8%
融資利率金融機関所定の利率
保証人法人の代表者を除き原則不要
担保必要に応じて
責任共有責任共有制度の対象
その他・商店街活性化促進事業にかかる認定書の写し
・認定商店街活性化促進事業にかかる認定申請書の写し

新技術等実証関連保証

新技術等実証関連保証は、これまで実用化されていない新しい技術やビジネスモデル(事業)について早期の実用化を目指す新技術等実証計画を有し、その新技術等実証計画について主務大臣から認定を受けた中小企業者を対象とした保証制度です。

ご利用いただける方生産性向上特別措置法に基づく新技術等実証計画を主務大臣に提出し、認定を受けた中小企業者
保証限度額2億8,000万円
資金使途認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証に必要となる運転資金および設備資金
保証期間運転資金:5年以内(据置期間1年以内を含む)
設備資金:7年以内(据置期間1年以内を含む)
返済方法原則として均等分割返済
信用保証料率0.68%
※特別小口の場合は0.8%
融資利率金融機関所定の利率
保証人法人の代表者を除き原則不要
担保必要に応じて
責任共有責任共有制度の対象
その他・認定新技術等実証計画の認定申請書の写し
・新技術等実証計画の認定証の写し

革新的データ産業活用関連保証

革新的データ産業活用関連保証は、データの収集・分析を通して新たなビジネスモデルの構築や既存事業の生産性の向上を目指す革新的データ産業活用計画を有し、その革新的データ産業活用計画について主務大臣から認定を受けた中小企業者を対象とした保証制度です。

ご利用いただける方生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画を主務大臣に提出し、認定を受けた中小企業者
保証限度額2億8,000万円
資金使途革新的データ産業活用計画に従って実施する革新的データ産業活動に必要となる運転資金および設備資金
保証期間運転資金:5年以内(据置期間1年以内を含む)
設備資金:7年以内(据置期間1年以内を含む)
返済方法原則として均等分割返済
信用保証料率0.68%
※特別小口の場合は0.8%
融資利率金融機関所定の利率
保証人法人の代表者を除き原則不要
担保必要に応じて
責任共有責任共有制度の対象
その他・認定革新的データ産業活用計画の認定申請書の写し
・革新的データ産業活用計画の認定書の写し

先端設備等導入関連保証

先端設備等導入関連保証は、生産性の向上につながるロボット等先端設備の導入を促進する導入促進計画を作成し、その導入促進計画について経済産業大臣の認定を受けた市町村の長から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者を対象とした保証制度です。

ご利用いただける方生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を認定市町村の長に提出し、認定を受けた中小企業者
保証限度額2億8,000万円
資金使途先端設備等導入計画に従って実施する先端設備等導入に必要となる運転資金および設備資金
保証期間運転資金:5年以内(据置期間1年以内を含む)
設備資金:7年以内(据置期間1年以内を含む)
返済方法原則として均等分割返済
信用保証料率0.68%
※特別小口の場合は0.8%
融資利率金融機関所定の利率
保証人法人の代表者を除き原則不要
担保必要に応じて
責任共有責任共有制度の対象
その他・認定先端設備等導入計画にかかる認定申請書の写しおよび必要書類