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経営のヒント vol.7「働き方改革」労働時間に関する制度が見直されます

テレビや新聞でよく見かける「働き方改革」。

関心はあるけれど、忙しい日々の中で、詳しいことはよく分からないといった経営者の皆さまも少なくないのではないでしょうか。

平成30年7月に、国会にて「働き方改革関連法案」が可決成立しました。
今回は、経営者の皆さまにとって関心の高いと思われる「労働時間に関する制度の見直し」について、お伝えしたいと思います。

労働時間に関する制度の見直しが行われます

平成30年7月に、国会にて「働き方改革関連法案」が可決成立しました。

労働者それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために、
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等
について、8つの労働法にわたって法律改正することが定められました。
これらの法案のうち、「労働時間に関する制度の見直し」の概要は以下のとおりです。

長時間労働の上限が法定されました

労働基準法において、労働時間の上限は、1日8時間、週40時間と定められています。これを超えて働かせることは本来違法ですが、労使の協定を結べば、時間外労働が認められます。

今回の法案で、時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度とすることが定められました。

これに違反すると6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられます。大企業が2019年4月、中小企業が2020年4月から、建設業やドライバーについては5年間猶予とされています。

月60時間超の時間外労働にかかる割増賃金率の適用

月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率は大企業において50%以上となっていますが、2023年4月より中小企業においてもその割増賃金率が適用されます。
また、10日以上年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうちの5日について、毎年時季を指定して与えなければならないこととなりました。

このほか、一定の要件にあてはまる労働者について「高度プロフェッショナル制度」が創設されました。

中小企業経営に求められているものは・・・

この数年、特に中小企業においては、深刻な人手不足に直面しています。
長時間労働の是正、正社員と非正規社員の格差解消、多様で柔軟な働き方ができる職場づくりにより、人手不足を解消し、生産性を向上させていくことが中小企業経営に求められています。

これを機会に、貴社の労働時間の制度を抜本的に見直してみてはいかがでしょうか。
神奈川県産業振興センターでは、ご相談にも応じています。

参考ホームページ
厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の概要

(提供:公益財団法人 神奈川産業振興センター
経営総合相談課 相談員
仁科 亮