お知らせ

経営者保証を不要とする取扱いの開始について

平成30年4月より、経営者保証を不要とする取扱いを開始しています。
このことについて、改めてご案内します。

保証時における取扱い

新規保証を取り扱う場合、次のいずれかにおいて一定の要件を満たしているときは、経営者保証を不要とする取扱いができます。なお、ご検討の際は、事前のご相談が必要となります。

連携型

申込金融機関が、そのプロパー融資について経営者保証を不要としている場合であって、要件1および2、または1および3に該当し、その他として所有と経営の分離等を図っている企業

要件1申込金融機関において、既に経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高がある
要件2申込金融機関において、本保証付融資と同時に経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資を実行する
要件3直近の決算期において債務超過でなく、直近 2 期のいずれかの決算期において減価償却前経常利益を計上している
その他以下の項目に該当している
・法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている
・法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与・配当・オーナーへの貸付等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない
・適時適切に財務情報等が提供されている

※ 原則として、保証制度を問わず、利用することができます。
必要書類 「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」 資格要件確認書

財務型

直近決算期において、特定社債保証制度(私募債)と同様の財務要件を満たしていること
詳しくは、財務要件型無保証人保証をご覧ください。

必要書類 「財務要件型無保証人保証」資格要件確認書、実態貸借対照表

担保型

企業または経営者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図れる企業

※ 担保提供者が申込人以外の場合は、物上保証人になっていただく必要があります。
※ 原則として、保証制度を問わず、利用することができます。

必要書類 「十分な保全により経営者保証を不要とする取扱い」 資格要件確認書

期中時における取扱い

経営者保証が付された既往の保証付融資について、「保証時における対応」を満たしている場合には、以下の対応により経営者保証を解除することができます。
なお、ご検討の際は、事前のご相談が必要となります。

借換の場合連携型・財務型・担保型
条件変更の場合連携型 ※ 基本としては、借換による対応を優先します

事業承継時における取扱い

経営者保証が付された既往の保証付融資について、事業承継(代表者交代)時は、原則として旧代表者を連帯保証人に残し、新代表者の保証人追加は行わない対応とします。

詳しくは、営業部・支店までお問い合わせください。