保証制度のご案内

神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金(県制度)

神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業の皆さまに対し、円滑な資金供給を行い、事業の継続や経営の安定を図ることを目的とした保証制度です。

ポイント

  • 実質3年間無利子・無担保・据置期間は最大5年の神奈川県中小企業制度融資です
  • 信用保証料が1/2またはゼロになります
  • ご利用には、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定書が必要です

信用保証料補助と利子補給の内容

取得した認定書や従業員数、売上の減少率等で、信用保証料補助や利子補給の内容が異なります。

個人事業主(小規模企業者)の場合

法人・個人事業主(小規模企業者以外)の場合

小規模企業者とは・・

製造業・建設業・不動産業・運送業・宿泊業・娯楽業 等・・・常時使用する従業員数20人以下
卸売業・小売業・飲食業・サービス業・・・常時使用する従業員数5人以下

対象要件

セーフティネット保証4号
ご利用いただける方セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者
融資限度額3,000万円 ※ 本制度合算
資金使途運転・設備資金
融資期間10年以内(据置期間5年以内)
融資利率2年以内:1.2%
2年超5年以内:1.4%
5年超10年以内:1.6%
保証人法人の代表者を除き原則不要(法人の代表者についても、一定要件①法人・個人分離、②資産超過を満たせば不要)
担保原則として不要
責任共有責任共有制度対象外
取扱期間2020年5月1日から12月31日までに保証申込受付をし、2021年1月31日貸付実行した分まで
その他据置期間1年超の場合は、据置期間中モニタリングを行い、半年に一度、金融機関は信用保証協会へ報告する
(2020年12月31日までは、モニタリング報告を猶予)
セーフティネット保証5号
ご利用いただける方セーフティネット保証5号の認定を受けた中小企業者
融資限度額3,000万円 ※ 本制度合算
資金使途運転・設備資金
融資期間1年超10年以内(据置期間5年以内)
融資利率1年超5年以内:1.6%
5年超10年以内:1.8%
保証人法人の代表者を除き原則不要(法人の代表者についても、一定要件①法人・個人分離、②資産超過を満たせば不要)
担保原則として不要
責任共有責任共有制度の対象
取扱期間2020年5月1日から12月31日までに保証申込受付をし、2021年1月31日貸付実行した分まで
その他据置期間1年超の場合は、据置期間中モニタリングを行い、半年に一度、金融機関は信用保証協会へ報告する
(2020年12月31日までは、モニタリング報告を猶予)
危機関連保証
ご利用いただける方危機関連保証の認定を受けた中小企業者
融資限度額3,000万円 ※ 本制度合算
資金使途運転・設備資金
融資期間10年以内(据置期間5年以内)
融資利率2年以内:1.2%
2年超5年以内:1.4%
5年超10年以内:1.6%
保証人法人の代表者を除き原則不要(法人の代表者についても、一定要件①法人・個人分離、②資産超過を満たせば不要)
担保原則として不要
責任共有責任共有制度対象外
取扱期間2020年5月1日から12月31日までに保証申込受付をし、2021年1月31日貸付実行した分まで
その他据置期間1年超の場合は、据置期間中モニタリングを行い、半年に一度、金融機関は信用保証協会へ報告する
(2020年12月31日までは、モニタリング報告を猶予)

ご利用の流れ

  1. 融資相談・お申込み
    中小企業の皆さまは、お取引のあるまたは最寄りの金融機関で融資の相談をし、金融機関を通じて保証付融資をお申込みください。

  2. 認定申請
    市町村等へ認定書の申請を行います。
    (※) 中小企業の皆さまの代わりに金融機関がワンストップで申請する場合とご自身で取得していただく場合があります

  3. 保証審査
    信用保証協会は、保証内容に基づいて審査を行います。
    審査の結果、保証決定となった場合は、信用保証書を発行します。

  4. 保証付融資の実行
    金融機関は、信用保証書の内容に基づいて融資を実行します。

新型コロナウイルス感染症に関するそのほかの情報は、こちらからご覧できます。

  • 保証実績の公表(中小企業庁ホームページ)
  • 経営者保証に関するガイドライン活用実績の公表(中小企業庁ホームページ)
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