保証制度のご案内

災害関係保証(令和元年台風第19号)

災害関係保証は、激甚災害により直接被害を受けた中小企業の皆さまが市町村の発行する罹災証明を受けることで、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で利用できる保証制度です。

ご利用いただける方被災地域(※1)内に事業所を有し、直接被害を受けた中小企業者
保証限度額2億8,000万円
一般保証およびセーフティネット保証とは別枠
資金使途事業の再建に必要な運転資金および設備資金
保証期間10年以内(据置期間1年以内を含む)
返済方法分割返済
信用保証料率1.0%
融資利率金融機関所定の利率
保証人法人の代表者を除き原則不要
担保必要に応じて
責任共有責任共有対象外
指定期間激甚災害があった日~2020年4月30日(※2)
添付資料市町村が発行する罹災証明書

※1 激甚災害の対象に指定された地域(14都県)
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、山梨県、長野県、静岡県

※2 2020年4月30日までに貸付実行されることが必要です。

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