事業承継、情報処理を支援する保証制度を創設しました
10月4日に、事業承継をお考えの皆さまおよび中小企業者の情報処理を支援する一般財団法人・一般社団法人を支援する保証制度を創設しました。
詳しくは、各制度概要をご覧ください。
創設した保証制度
経営承継準備関連保証
特定経営承継準備関連保証
情報処理支援関連保証
ご不明な点は、審査部審査課（Tel:045-681-7145）までお問い合わせください。
経営承継準備関連保証
経営承継準備関連保証は、これから他の中小企業者の事業承継を実施する中小企業の皆さまを対象とした保証制度です。
| ご利用いただける方 | 後継者難等により事業継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継を実施するものであって、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者 |
| 保証限度額 | 2億8,000万円 |
| 資金使途 | 他の中小企業者の事業承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要となる運転資金または設備資金 ①他の中小企業が有する事業用資産 等 ②他の中小企業者（会社に限る）の株式 等 |
| 保証期間 | 運転資金：10年以内（据置期間1年以内を含む） 設備資金：15年以内（据置期間1年以内を含む） |
| 返済方法 | 原則として均等分割返済 |
| 信用保証料率 | 責任共有制度の対象の場合 0.45％～1.9％ 責任共有制度の対象外の場合 0.5％～2.2％ ※ 特別小口の場合は1.0％ |
| 融資利率 | 金融機関所定の利率 |
| 保証人 | 法人の代表者または他の中小企業者（会社に限る）以外原則不要 |
| 責任共有 | 責任共有制度の対象 |
特定経営承継準備関連保証
特定経営承継準備関連保証は、これから他の中小企業者の事業承継を実施する現在事業を営んでいない個人の皆さまを対象とした保証制度です。
| ご利用いただける方 | 後継者難等により事業継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継をこれから実施するものであって、経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人 |
| 保証限度額 | 2億8,000万円 |
| 資金使途 | 他の中小企業者の事業承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要となる運転資金または設備資金 ①他の中小企業が有する事業用資産 等 ②他の中小企業者（会社に限る）の株式 等 |
| 保証期間 | 運転資金：10年以内（据置期間1年以内を含む） 設備資金：15年以内（据置期間1年以内を含む） |
| 返済方法 | 原則として均等分割返済 |
| 信用保証料率 | 1.15％ |
| 融資利率 | 金融機関所定の利率 |
| 保証人 | 法人の代表者または他の中小企業者（会社に限る）以外原則不要 |
| 責任共有 | 責任共有制度の対象 |
情報処理支援関連保証
情報処理支援関連保証は、中小企業者等のIT利活用の促進に必要な支援業務を行うことができる機関として認定を受けた一般社団法人または一般財団法人を対象とした保証制度です。
| ご利用いただける方 | 認定情報処理支援機関として、経済産業大臣の認定を受けた一般社団法人または一般財団法人 ・ 一般社団法人にあっては、その社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業者が有しているものに限る ・ 一般財団法人にあっては、その設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が中小企業者により拠出されているものに限る |
| 保証限度額 | 2億8,000万円 |
| 資金使途 | 認定情報処理支援機関が実施する情報処理支援業務に必要な運転資金および設備資金 |
| 保証期間 | 運転資金：5年以内（据置期間1年以内を含む） 設備資金：7年以内（据置期間1年以内を含む） |
| 返済方法 | 原則として均等分割返済 |
| 信用保証料率 | 1.15％ |
| 融資利率 | 金融機関所定の利率 |
| 保証人 | 法人の代表者を除き原則不要 |
| 責任共有 | 責任共有制度の対象 |
