保証制度のご案内

セーフティネット保証

セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、経営の安定に支障をきたしている中小企業の皆さまが市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠で最大2億8,000万円を利用できる保証制度です。

ご利用いただける方次のいずれかに該当し、事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた中小企業者

1号 大型倒産の発生により影響を受けている
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている
3号 特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む
4号 特定地域の災害等により影響を受けている
5号 全国的に業況が悪化している業種を営む
6号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している
7号 金融機関の合理化(支店の削減等)により借入が減少している
8号 整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者
保証限度額2億8,000万円以内(6号の場合は3億8,000万円以内)
資金使途経営の安定に必要な運転資金・設備資金
保証期間10年以内
返済方法分割返済
信用保証料率1~4・6号の場合:1.0%
5・7・8号の場合:0.85%(特別小口の場合は1.0%)
融資利率金融機関所定の利率
保証人法人の代表者を除き原則不要
担保必要に応じて
責任共有1~4・6号の場合:責任共有制度対象外
5・7・8号の場合:責任共有制度の対象(特別小口の場合は責任共有制度対象外)
その他認定書の申請に必要な書類は各市町村によって異なりますので、法人の方は本店所在地のある市町村、個人の方は事業所所在地のある市町村の担当窓口にてご確認ください

◎ 認定にかかるリスト

4号○ 令和元年台風第15号関連指定地域 横浜市(2019年9月25日~2020年3月29日)
○ 令和元年台風第19号関連指定地域  神奈川県を含む10都県118市区町村(2019年10月12日~2020年5月11日)
○ 令和2年新型コロナウイルス感染症指定地域 47都道府県(2020年2月18日~6月1日)
5号○ 指定業種 全業種(2020年5月1日~2021年1月31日)
7号指定金融機関(2020年1月1日~6月30日)

(注)詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

ご利用の流れ

  1. 認定申請
    必要書類を添えて、市町村へ認定をご申請ください

  2. 保証付融資のお申込み
    取得した認定書を添えて、金融機関へ保証付融資をお申込みください

  3. 保証審査
    信用保証協会は、申込内容に基づいて審査をします

  4. 保証付融資の実行
    審査の結果、保証決定となった場合は保証付融資の実行を金融機関が行います

Q&A

Q. 認定は、どこで申請できますか。
A. 市町村の商工担当課等の窓口で、申請することができます。

  • 法人の場合・・登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地
  • 個人事業主の場合・・事業実体のある事業所の所在地

(ご参考)各市町村の認定窓口

Q. 申請に必要な書類を教えてください。
A. 各市町村によって異なる場合がありますので、詳しくは市町村の担当窓口にてご確認ください。

Q. 別枠とは何ですか。
A. 通常は、2億8,000万円(一般枠)までご利用できます。
  セーフティネット保証は、この一般枠とは別で2億8,000万円までご利用できます。

Q. 新型コロナウイルス感染症の影響により利用できる保証制度を教えてください。
A. 保証制度一覧 「新型コロナウイルス感染症に関する保証制度のご案内」をご参考ください。

Q. 相談することはできますか。
A. 営業部・支店で、ご相談をお受けしています。

Q. 新型コロナウイルス感染症に関するそのほかのお知らせは、どこから確認できますか。
A. こちらのページより、ご覧いただけます。

  • 保証実績の公表(中小企業庁ホームページ)
  • 経営者保証に関するガイドライン活用実績の公表(中小企業庁ホームページ)
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