よくある質問
保証のご利用に関すること
保証の対象となる企業はどのような企業ですか？
神奈川県内に本店または事業所（個人の方は住居または事業所）を有している中小企業者であればご利用できます。
ただし、本・支店登記、住民登録があっても、その事業実態・居住がない場合は保証の対象となりません。
保証の申込みはどこでできますか？
お借入を希望する金融機関の窓口でお申込みができます。
借入について、信用保証協会に直接相談することはできますか？
中小企業の皆さまからの金融相談について、本店・各支店で承っています。事前にご連絡をいただけるとよりスムーズな対応が可能となります。
保証限度額はいくらですか？
個人・法人は合計2億8千万円（普通保証2億円、無担保保証8千万円）で、組合は4億8千万円（普通保証4億円、無担保保証8千万円）です。
また、国の施策により、上記の保証とは別枠で定められている保証制度もあります。
セーフティネット保証の概要はこちら
連帯保証人は必要ですか？
原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
ただし、実質経営者や営業許可の名義人の方などを連帯保証人としてお願いする場合があります。
担保は必要ですか？
不動産取得資金を除き、原則として8,000万円まで無担保となりますが、決算内容や事業規模などにより担保をお願いする場合があります。
どのような資金が保証の対象となりますか？
事業経営に必要な運転資金または設備資金に限ります。
生活資金、住宅資金、投機資金などの事業に直接関係のない資金、転貸資金、旧債振替資金などは対象となりません。
これから創業する予定ですが、信用保証協会を利用できますか？
ご利用いただけます。創業者向けの保証制度を用意しています。
詳しくは、「保証制度のご案内（創業したい、創業して間もない）」をご覧ください。
必要な書類にはどのようなものがありますか？
ご利用になる保証制度によって必要な書類が異なります。
詳しくは、「お申込み方法」をご覧ください。
必要な書類はどこで手に入りますか？
お取引金融機関を通じて、お受け取りください。
なお、一部の書式は、「中小企業向け書式のダウンロード」よりダウンロードしてご利用いただけます。
申込書の書き方がよく分からないのですが、どうすればよいでしょうか？
お気軽にお近くの窓口までお問い合わせください。
なお、一部の書式は、「書式の記入例」より具体的なご記入方法をご確認いただけます。
赤字決算、債務超過でも信用保証を受けることができますか？
赤字、債務超過のみを理由に保証をお断りすることはありません。
赤字の原因や今後の改善見通し等を総合的に判断します。
信用保証料について
信用保証料とは何ですか？
信用保証料とは、信用保証をご利用いただく際に中小企業の皆さまにお支払いいただく信用保証協会利用の対価です。信用保証料以外に信用保証協会にお支払いいただく費用はありません。
信用保証料の計算方法はどのようになりますか？
信用保証料は、貸付金額、信用保証料率、保証期間、分割係数によって計算されます。
詳しくは、「信用保証料」をご覧ください。
信用保証料率はどのように決まりますか？
信用保証料は、ご利用になる保証制度や財務評価などにより決定します。
信用保証料率および信用保証料の目安について事前にご照会を希望される場合は、営業部・各支店までお問い合わせください。
保証料シミュレーションはこちら
繰上げ返済をした場合に、信用保証料は戻ってきますか？
全額をご返済した場合、残った保証期間に応じて信用保証料をお返しすることがあります。ただし、金額が1,000円以下の場合はお返ししていません。
保証のご利用中に関すること
現在、保証付借入を返済中ですが、追加で保証の申込みはできますか？
保証付借入を返済中であっても、追加でお申込みいただけます。また、複数の保証付借入を一本にまとめることが可能な場合があります。
現在、保証付借入を返済中ですが、住所が変わった場合は、どうしたらいいですか？
お取引金融機関にご連絡ください。金融機関を通じて、住所変更に必要な手続きを行います。
売上の減少等により毎月の返済が厳しい状況です。返済額を軽減することはできますか？
今後の事業計画や事業の見通しなどを伺い、既存借入の一本化や返済条件の変更など、現在の経営状況に応じて対応いたします。
また、返済額の軽減にあたり、取引金融機関が複数あるため、調整に苦労しているなどの場合は、取引金融機関が一堂に会し、今後の事業計画等に関して意見交換を行う「経営サポート会議」をご利用いただけます。
経営サポート会議の概要はこちら
経営の改善を図りたいのですが、保証協会に直接相談することはできますか？
中小企業の皆さまからの経営相談について、本店・各支店で承っています。また、中小企業診断士等の協会外部の専門家を無料（原則5回まで）で派遣する「外部専門家派遣」をご利用いただけます。
外部専門家派遣の概要はこちら
事業承継について相談したいのですが、どうすればよいでしょうか？
当協会では「事業承継保証制度」をご用意しています。
なお、下記中小企業支援機関では事業承継に関する相談に対応しています。
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
その他
メールマガジンが届かなくなったのですが、どうすればよいでしょうか？
当協会からのメールマガジンが届かない場合は、以下の内容についてご確認ください。受信設定をされたご記憶がない場合も設定がされている可能性があります。
なお、各設定方法については、メールソフト（フリーメールを含む）により異なりますので、お手数ですがサービス元へお問い合わせください。
【確認1】受信設定をご確認ください
ドメイン指定をされている場合
@cgc-kanagawa.or.jp
メールアドレス指定をされている場合
hosyou_news@cgc-kanagawa.or.jp
【確認2】迷惑メールフォルダをご確認ください
迷惑メールフィルターを利用されている場合、当協会からのメールマガジンが迷惑メールフォルダに振り分けられることがあります。当協会からのメールを受信できるよう、フィルター設定をしてください。
【確認3】なりすましメール拒否設定をご確認ください
「なりすましメール拒否機能」とは、メールの送信元メールアドレスを偽装しているメールを受信拒否する機能です。お客さまにとって必要なメールでも、なりすましの疑いがあると判断された場合は、受信拒否の対象となり受信できません。一度この機能を無効にしてから、メール受信をお試しください。
