よくある質問

信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。
中小企業の皆さまが金融機関から事業資金をお借入れするときの「公的な保証人」となり、資金調達をサポートします。

当協会が公的な保証人となることで、金融機関からスムーズに融資を受けることができます。

資金調達の目的に合わせたさまざまな保証制度をご用意しています。
長期・固定の低利な自治体制度もご利用できるほか、自治体による信用保証料補助や利子補給などの支援が受けられる場合もあります。
また、さまざまな経営支援メニューで事業の成長や経営改善もサポートします。

神奈川県内に本店または事業所（個人の方は住居または事業所）を有している中小企業者であればご利用の対象となります。
ただし、本・支店登記、住民登録があっても、その事業実態・居住がない場合は保証の対象となりません。

事業経営に必要な運転資金または設備資金に限ります。
生活資金、住宅資金、投機資金などの事業に直接関係のない資金、転貸資金、旧債振替資金などは対象となりません。

お借入れを希望する金融機関の窓口でお申込みができます。

中小企業の皆さまからの金融相談・経営相談について、県内７か所に窓口を設置し承っています。
事前にご連絡をいただけるとよりスムーズな対応が可能となります。
詳しくは、「お問い合わせ窓口」をご覧ください。

1企業に対する保証限度額は、合計2億8,000万円（普通保証2億円、無担保保証8,000万円）です。
組合の場合は4億8,000万円（普通保証4億円、無担保保証8,000万円）です。
また、「セーフティネット保証」など、国の施策により、上記の保証とは別枠で定められている保証制度もあります。

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

なお、一定のご利用要件のもと、連帯保証人を不要とする保証制度もご用意しています。

不動産取得資金を除き、原則として8,000万円まで無担保でご利用できます。
ただし、決算内容や事業規模などにより担保をお願いする場合があります。

ご利用いただけます。
当協会では、これから創業する皆さま、創業して5年を経過しない皆さまを応援するため、固定・低利で信用保証料率の低い創業者向けの保証制度をご用意しています。
詳しくは、「保証制度のご案内（創業）」をご覧ください。

信用保証委託申込書のほか、資金使途やご利用になる保証制度によって必要な書類が異なります。
詳しくは、「お申込み方法」をご覧ください。

お取引金融機関を通じて、お受け取りください。
なお、一部の書式は、「中小企業向け書式のダウンロード」よりダウンロードしてご利用いただけます。

お客さまの地域を管轄する部・支店のお問い合わせ窓口までお気軽にお問い合わせください。
詳しくは、「お問い合わせ窓口」をご覧ください。

なお、一部の書式は、「書式の記入例」より具体的なご記入方法をご確認いただけます。

申込書、決算書などを基に審査を行います。
なお、当協会担当者が店舗や工場等を訪問させていただく場合があります。

赤字、債務超過のみを理由に保証をお断りすることはありません。
赤字の原因や今後の改善見通し等から総合的に判断します。

信用保証協会利用の対価として信用保証料をお支払いいただきます。
信用保証料以外に信用保証協会にお支払いいただく費用はありません。

信用保証料とは、信用保証をご利用いただく際に中小企業の皆さまにお支払いいただく信用保証協会利用の対価です。

貸付金額、信用保証料率、保証期間、分割係数によって計算されます。
詳しくは、「信用保証料」をご覧ください。

信用保証料率は、ご利用になる保証制度や財務評価などにより決定します。
信用保証料率および信用保証料の目安について事前にご照会を希望される場合は、お客さまの地域を管轄する部・支店のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
詳しくは、「お問い合わせ窓口」をご覧ください。

原則として、融資実行時に一括でお支払いいただきます。

保証期間が2年を超える場合または、保証期間が1年を超える当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、手形・電子記録債権割引根保証については、分割してお支払いいただくことができます。

一部の保証制度は、次に該当する場合に信用保証料率をそれぞれ0.1％割引します。
・ 有担保保証の場合
・ 会計参与を設置している会社の場合

全額をご返済した場合、残った保証期間に応じて信用保証料をお返しすることがあります。
ただし、金額が1,000円以下の場合はお返ししていません。

信用保証料率がおわかりの場合、「信用保証料シミュレーター」で概算の信用保証料をご照会いただけます。

保証付借入を返済中であっても、追加でお申込みいただけます。
また、複数の保証付借入を一本にまとめることが可能な場合があります。

お取引金融機関にご連絡ください。
金融機関を通じて、住所変更に必要な手続きを行います。

今後の事業計画や事業の見通しなどを伺い、既存借入の一本化や返済条件の変更など、現在の経営状況に応じて対応します。

なお、返済額の軽減にあたり、取引金融機関が複数あるため、調整に苦労しているなどの場合は、取引金融機関が一堂に会し、今後の事業計画等に関して意見交換を行う「経営サポート会議」をご利用いただけます。

中小企業の皆さまからの経営相談について、県内７か所に窓口を設置し承っていますので、お気軽にお問い合わせください。
詳しくは、「お問い合わせ窓口」をご覧ください。

また、中小企業診断士等の専門家から一部内容を除き無料でアドバイスを受けることができる「専門家派遣」をご利用いただけます。

中小企業の皆さまからの経営相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせください。
詳しくは、「お問い合わせ窓口」をご覧ください。

また、当協会では事業承継にかかる資金調達を支援する保証制度をご用意しているほか、事業承継に向けて専門家のアドバイスを無料で受けられる「専門家派遣」をご利用いただけます。
詳しくは、「保証制度のご案内（事業承継）」や「専門家派遣」をご覧ください。

なお、下記中小企業支援機関では事業承継に関する相談に対応しています。
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
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