よくある質問

よくある質問

保証のご利用に関すること

信用保証協会とはどういった機関ですか?

信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。
中小企業の皆さまが金融機関から事業資金を借入するときの「公的な保証人」となり、資金調達をサポートします。

利用するメリットはなんですか?

当協会が公的な保証人となることで、金融機関からスムーズに融資を受けることができます。

資金調達の目的に合わせたさまざまな保証制度をご用意しています。
長期・固定の低利な自治体制度もご利用できるほか、自治体による信用保証料補助や利子補給などの支援が受けられる場合もあります。
また、さまざまな経営支援メニューで事業の成長や経営改善もサポートします。

どのような企業が保証の対象となりますか?

神奈川県内に本店または事業所(個人の方は住居または事業所)を有している中小企業者であればご利用できます。
ただし、本・支店登記、住民登録があっても、その事業実態・居住がない場合は保証の対象となりません。

どのような資金が保証の対象となりますか?

事業経営に必要な運転資金または設備資金に限ります。
生活資金、住宅資金、投機資金などの事業に直接関係のない資金、転貸資金、旧債振替資金などは対象となりません。

保証の申込みはどこでできますか?

お借入れを希望する金融機関の窓口でお申込みができます。

借入れについて、信用保証協会に直接相談することはできますか?

中小企業の皆さまからの金融相談・経営相談について、営業部・支店で承っています。
事前にご連絡をいただけるとよりスムーズな対応が可能となります。
詳しくは、「お問い合わせ窓口」をご覧ください。

保証限度額はいくらですか?

1企業に対する保証限度額は、合計2億8,000万円(普通保証2億円、無担保保証8,000万円)です。
組合の場合は4億8,000万円(普通保証4億円、無担保保証8,000万円)です。
また、「セーフティネット保証」など、国の施策により、上記の保証とは別枠で定められている保証制度もあります。

連帯保証人は必要ですか?

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

担保がなくても利用できますか?

不動産取得資金を除き、原則として8,000万円まで無担保でご利用できます。
ただし、決算内容や事業規模などにより担保をお願いする場合があります。

これから創業する予定ですが、信用保証協会を利用できますか?

ご利用いただけます。
当協会では、これから創業する皆さま、創業して5年を経過しない皆さまを応援するため、固定・低利で信用保証料率の低い創業者向けの保証制度をご用意しています。
詳しくは、「保証制度のご案内(創業)」をご覧ください。

必要な書類にはどのようなものがありますか?

信用保証委託申込書のほか、資金使途やご利用になる保証制度によって必要な書類が異なります。
詳しくは、「お申込み方法」をご覧ください。

必要な書類はどこで手に入りますか?

お取引金融機関を通じて、お受け取りください。
なお、一部の書式は、「中小企業向け書式のダウンロード」よりダウンロードしてご利用いただけます。

申込書の書き方がよくわからないのですが、どうすればよいでしょうか?

営業部・支店までお気軽にお問い合わせください。
なお、一部の書式は、「書式の記入例」より具体的なご記入方法をご確認いただけます。

保証を申込みした後、どのような審査がありますか?

申込書、決算書などを基に審査を行います。
なお、当協会担当者が店舗や工場等を訪問させていただく場合があります。

赤字決算、債務超過でも信用保証を受けることができますか?

赤字、債務超過のみを理由に保証をお断りすることはありません。
赤字の原因や今後の改善見通し等から総合的に判断します。

利用には費用がかかりますか?

信用保証協会利用の対価として信用保証料をお支払いいただきます。
信用保証料以外に信用保証協会にお支払いいただく費用はありません。

信用保証料について

信用保証料とは何ですか?

信用保証料とは、信用保証をご利用いただく際に中小企業の皆さまにお支払いいただく信用保証協会利用の対価です。

信用保証料の計算方法はどのようになりますか?

貸付金額、信用保証料率、保証期間、分割係数によって計算されます。
詳しくは、「信用保証料」をご覧ください。

信用保証料率はどのように決まりますか?

信用保証料率は、ご利用になる保証制度や財務評価などにより決定します。
信用保証料率および信用保証料の目安について事前にご照会を希望される場合は、営業部・支店までお問い合わせください。

信用保証料はいつ支払いますか?

原則として、融資実行時に一括でお支払いいただきます。

分割で支払うことができますか?

保証期間が2年を超える場合または、保証期間が1年を超える当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、手形・電子記録債権割引根保証については、分割してお支払いいただくことができます。

信用保証料の割引制度はありますか?

一部の保証制度は、次に該当する場合に信用保証料率をそれぞれ0.1%割引します。
・ 有担保保証の場合
・ 会計参与を設置している会社の場合

繰上げ返済をした場合に、信用保証料は戻ってきますか?

全額をご返済した場合、残った保証期間に応じて信用保証料をお返しすることがあります。ただし、金額が1,000円以下の場合はお返ししていません。

信用保証料の試算はできますか?

信用保証料率がおわかりの場合、「信用保証料シミュレーター」で概算の信用保証料をご照会いただけます。

保証のご利用中に関すること

現在、保証付借入を返済中ですが、追加で保証の申込みはできますか?

保証付借入を返済中であっても、追加でお申込みいただけます。
また、複数の保証付借入を一本にまとめることが可能な場合があります。

現在、保証付借入を返済中ですが、住所が変わった場合は、どうしたらいいですか?

お取引金融機関にご連絡ください。
金融機関を通じて、住所変更に必要な手続きを行います。

売上の減少等により毎月の返済が厳しい状況です。返済額を軽減することはできますか?

今後の事業計画や事業の見通しなどを伺い、既存借入の一本化や返済条件の変更など、現在の経営状況に応じて対応します。

なお、返済額の軽減にあたり、取引金融機関が複数あるため、調整に苦労しているなどの場合は、取引金融機関が一堂に会し、今後の事業計画等に関して意見交換を行う「経営サポート会議」をご利用いただけます。

経営改善に関する相談はできますか?

中小企業の皆さまからの経営相談について、営業部・支店で承っていますので、お気軽にお問い合わせください。
詳しくは、「お問い合わせ窓口」をご覧ください。

また、中小企業診断士等の専門家から一部内容を除き無料でアドバイスを受けることができる「外部専門家派遣」をご利用いただけます。

事業承継について相談したいのですが、どうすればよいでしょうか?

中小企業の皆さまからの経営相談について、営業部・支店で承っていますので、お気軽にお問い合わせください。
詳しくは、「お問い合わせ窓口」をご覧ください。

また、当協会では事業承継にかかる資金調達を支援する保証制度をご用意しているほか、事業承継に向けて専門家のアドバイスを無料で受けられる「外部専門家派遣」をご利用いただけます。
詳しくは、「保証制度のご案内(事業承継)」や「外部専門家派遣」をご覧ください。

なお、下記中小企業支援機関では事業承継に関する相談に対応しています。
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
※この先は、外部サイトへ移動します

その他

ホームページ以外で保証協会の情報を受け取ることはできますか?

当協会ではLINEアカウントによる情報発信も行っています。
友だち登録の方法は、「LINEアカウント」をご覧ください。