お知らせ

特定非営利活動法人(NPO法人)に対する保証取扱いの開始について

平成27年10月1日から、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という)が信用保証制度の対象に追加されました。具体的なご利用の相談については、営業部・各支店までご連絡ください。

主な取扱いについては下記のとおりです。

企業規模

常時使用する従業員数が下記に該当し、保証対象業種を営むNPO法人が対象となります。
※創業前のNPO法人は対象となりません。

業種常時使用する従業員数
製造業300人以下
卸売業・サービス業100人以下
小売業(飲食業を含む)50人以下
※雇用契約関係がないボランティア等は従業員数に含みません。

ご利用いただける保証制度

多くの保証制度がご利用いただけます。
ただし、ご利用いただけない保証制度もございますので、詳しくは営業部・各支店までお問い合わせください。

【ご利用いただけない保証制度の例】

  • 小口零細企業保証制度
  • 制度要綱・要領等でNPO法人を対象外としている保証制度
  • 根拠法においてNPO法人を対象外としている保証制度
  • 中小企業特定社債保証制度

保証申込時の必要添付書類

通常の申込書類ならびに事業報告書等(※1)をご提出ください。また、収益事業(※2)を行っているNPO法人については収益事業分の確定申告書も必要です。

(※1)事業報告書等とは
特定非営利活動促進法第28条に規定する次の書類をいいます。

  • 事業報告書
  • 計算書類(活動計算書および貸借対照表)および財産目録
  • 年間役員名簿
  • 社員のうち10人以上の者の氏名および住所を記載した書面

(※2)収益事業とは
法人税法第2条13項に規定される「販売業、製造業その他の政令で定める事業で継続して事業場を設けて行なわれるもの」であり、法人税法施行令で定められる34業種をいいます。

  • 保証実績の公表(中小企業庁ホームページ)
  • 経営者保証に関するガイドライン活用実績の公表(中小企業庁ホームページ)