経営改善サポート保証（感染症対応型）
経営改善サポート保証（感染症対応型）は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業の皆さまを支援する保証制度です。国による信用保証料の一部補助や最長15年の保証期間で、資金繰りをサポートします。
| ご利用いただける方 | 次のいずれかの計画（当該計画にかかる債権者全員の合意が成立したものに限る）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者 1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画 2. 認定支援機関（産業復興相談センターを含む）の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画 3. 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画 4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画 5. 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画 6. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画 7. 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画 8. 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画 9. 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書または同法第20条に規定する決定において特定されたもの 10. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画 11. 経営サポート会議による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画 |
| 保証限度額 | 2億8,000万円（組合等は4億8,000万円） |
| 資金使途 | 事業再生計画の実施に必要な運転資金・設備資金 |
| 保証期間 | 一括返済の場合：1年以内 分割返済の場合：15年以内 (措置期間5年以内) |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 信用保証料率 | 0.2％（国による一部補助後） |
| 融資利率 | 金融機関所定の利率 |
| 保証人 | 法人の代表者を除き原則不要（法人の代表者についても、一定要件 (1) 法人・個人分離、(2) 資産超過 を満たせば不要） |
| 担保 | 必要に応じて |
| 責任共有 | 責任共有制度の対象 ※特別小口の場合は責任共有制度対象外 ※次の1または2に該当する場合も責任共有対象外とする 1. 責任共有制度対象外の既保証付融資を残高の範囲内で借り換えた場合 2. セーフティネット保証5号であって、2020年2月1日から2021年6月30日内に信用保証協会が保証申込受付をし、貸付実行された既保証付融資を残高の範囲内で借り換えた場合 |
| 取扱期間 | 2021年4月1日から2022年3月31日（当協会保証申込受付分） |
